1.　弊社の取扱保険会社 

【生命保険会社7社】 

【損害保険会社5社】 

2.　弊社の推奨方針

 弊社は保険募集人が十分な商品知識、販売経験をもってお客様に正確かつ詳細な商品提案等ができるように，募集人ごとに担当保険会社を定めております。　お客さまより、保険会社並びに保険商品の特段のご指名やお申し出がない限り、お客様のご意向に沿って，当該保険会社の商品を選定して，お客様に推奨させて頂きます。

◆【「納税協会」「法人会」の法人会員様へ】

大同生命保険株式会社とＡＩＧ損害保険株式会社が提供する「経営者大型保障制度」や会員様専用の「各種団体保険制度」の商品を推奨いたします。

◆【履行保証保険の取扱いについて】

お客さまに迅速に履行保証保険の証券をお届けする必要性に鑑み、事前に与信枠設定済みの保険会社の商品をご案内させていただきます。

3.　弊社推奨以外の保険商品による提案をご希望される場合等

・ 前記2に基づき弊社が推奨する保険商品以外の商品提案をご希望の場合には、弊社担当者にその旨をお申し付けください。お客さまが希望される商品をご説明させて頂いた上で、お客さまのご意向に沿ったご提案をさせて頂きます。
・ 第一分野及び第三分野の商品につきましては、お客さまの健康状態等により、弊社の推奨保険会社以外に、お客さまに適した保険商品をご提案させて頂く場合がございます。

・新商品や企画商品につきましても、お客さまのご要望に沿うものであれば、ご提案させていただく場合がございます。

4.　団体契約・団体扱い・集団扱い等の団体制度商品のご提案について

団体、集団で取扱いのできる保険会社、商品が指定されている場合は、前項の推奨保険会社に関わらず当該　団体、集団扱いの制度割引や団体割引が適用となる保険会社の商品をご説明いたします。

5.　募集人の権限

【生命保険について】

・ 弊社の生命保険募集人は、お客さまと申込先の保険会社の生命保険契約の媒介を行うものであり、契約締結の代理権はありません。保険会社が承諾した時に、保険契約は有効に成立します。

・弊社の生命保険募集人に告知受領権はありません。告知受領権は、生命保険会社及び生命保険会社が指定した医師だけが有しています。弊社の生命保険募集人に口頭でお話し頂いても、告知したことにはなりませんので、告知書面へのご記入をお願い致します。

【損害保険について】

・弊社の損害保険募集人は、お客さまと申込先の保険会社の損害保険契約の媒介、または契約締結の代理権を有しています。

・弊社の取扱保険商品によっては、弊社の損害保険募集人が告知受領権を有する商品もあります。

・お客さまに告知頂いた保険申込書（告知書）の記載内容が事実と異なる場合には、ご契約が解除や無効になり、保険金をお支払いできないことがありますので、正しく告知頂きますようお願い致します。

6.　個人情報の利用目的
弊社は、お客さまの個人情報について、お客さまに同意を頂いた上で、生命保険・損害保険及びこれらに付随・関連するサービスの提供等の業務に必要な範囲で利用致します。
その他の目的で利用することはございません。

※詳しくは、「プライバシーポリシー」をご参照願います。

7.　満期継続時のご提案について

●原則、満期を迎えます既契約と同一の商品をご案内させていただきます。　

ただし、既契約商品の販売停止や、お客さまに不利益となる商品改定により明らかに他の取扱い保険会社の同一商品に対して劣後性が認められる場合や、他の取扱い保険会社の商品改定等により、明らかに他の保険会社の商品の優位性が認められた場合等には、お客さまに改めてご意向をお伺いしたうえで、ご意向に沿った商品のご案内を行わせていただきます。

8.　重要事項説明書について

「契約概要」は商品の仕組みや保険料について、「注意喚起情報」には、保険金をお支払いできない免責事由や保険会社が破綻した場合のお取扱い等について記載されています。

お客さまにとってデメリットとなり得る情報が記載されておりますので、念入りにお読みください。

9.　クーリングオフ

・契約の申込・締結後、一定期間に無条件でその申込みを撤回・解除することができる制度です。

・「契約申込日」または「クーリングオフ説明書交付日」のいずれか遅い日から8日間以内に保険会社へ必要事項記載の書面をご郵送ください。（8日以内の消印必要）

【クーリングオフ対象外契約】

①保険期間が1年以下の契約（1年間を含みます）

②営業や事業のために申し込まれた契約

③公益法人や社団・財団等が締結した契約

④法令により加入が義務付けられている契約（自賠責など）

⑤財形保険

⑥質権が設定された契約

⑦郵便局、ファクシミリ、預貯金口座に対する払い込み、保険会社が設置した機器を利用するなどの方法により申込された契約

⑧賃貸借契約に基づき借家人賠償責任に関する補償をセットした家財を目的とした契約

 ※保険会社によってはこれに限りません。パンフレット等にて必ず確認してください。

10.　保険契約者保護機構制度について　

(金融庁 https://www.fsa.go.jp/ordinary/hoken_hogo/index.html )

保険業法上、保険会社が破綻した場合には、保険契約者保護機構制度(保険会社のセーフティネット)が導入されています。

損害保険契約者保護機構URL　http://www.sonpohogo.or.jp/index.html

生命保険契約者保護機構URL　https://www.seihohogo.jp/

令和6年4月1日制定

プラス保険株式会社

代表取締役 佐野　寛

■お問い合わせ先

代理店   

(所在地) 530-0012 大阪市北区芝田1-4-17　梅田エステートビル

(名  称) プラス保険株式会社

(代表者) 佐野　寛

連絡先

(ＴＥＬ) 06-6376-2115（受付時間：午前９時３０分～午後５時３０分）

(ＦＡＸ) 06-6376-2445

(電子メールアドレス) info@plushoken.com

(ホームページアドレス) https://plushoken.jimdo.com 

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